電気料値上げは、原発停止が原因？
関電赤字２９０億円、値上げを視野 北海道電は今日にも申請へ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140730-00000515-biz_san-nb
これによると、
関西電力が３０日発表した平成２６年４～６月期連結決算は、最終損益が２９０億円の赤字（前年同期は３３４億円の赤字）となった。原発停止に伴う火力発電向け燃料費が膨らんだためで、このまま原発再稼働が遅れれば、再値上げは避けられない状況だ。
と、「原発停止」で「火力発電向け燃料費が膨らんだ」から、再値上げするかも、と言っています。
これだと、「原発停止」したのが悪いように思われますが、本当でしょうか？
先行きが見えない北海道電力の経営、再値上げでも利益は出ない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/19/news027.html
これから図をお借りすると、
で、北海道電力の場合ですが、
一方でコストを見ると、燃料費は前年と比べて1割以上も少なくなっている（図2）。コストの安い石炭火力を増やした効果によるものだ。
と、燃料費は”少なく”なっています。
また、図には載っていませんが、
1月31日に発表した第3四半期決算（2013年4－12月）の内容を見れば明らかである。2013年9月から電気料金を値上げしたにもかかわらず、売上はさほど増えていない（図1）。
値上げ分が9～12月の4カ月しか反映されていないとはいえ、販売電力量の減少と相殺する形になっている。北海道の企業や家庭は懸命な節電対策を続けていて、今後さらに販売電力量が減っていくことは確実である。
と、値上げしても、節電対策により売り上げはさほど増えていません。
ようは、「原発を停めて」も、燃料費は上がっていませんし、節電対策により消費電力も少なくなっています。
では、なぜ赤字になるのか。
実際に費用が増加しているのは「その他費用」で、「原子力損害賠償支援機構一般負担金」と「再エネ特措法納付金」の2つが大きい。
（途中略）
こうして見ると、北海道電力の収支は値上げを実施してもさほど改善しないことが想定できる。実質的な費用の増加は原子力関連で発生している部分が大きい。かりに泊発電所を再稼働できたとしても、その後の安全対策を含めて維持コストが増えていくことは確実な情勢だ。
「原発を停めた」から負担が増えているのではなく、「原発を持っている」から負担金の負担で赤字になっているのです。
また、燃料費の購入単価は上がっていますが、それは「アベノミックス」による円安の効果です。
なので、「円安」が燃料購入費高を引き起こし、「原発」を持っているから動こうが停まろうが負担金を払わなければいけないことが、赤字の原因です。
「原発を動かすこと」は燃料購入量を減らすことはできるかもしれません。
しかし、節電対策で必要とする燃料は減っています。
原発停止により、電気会社の傲慢さの露呈や電気代値上げによる節電、原発を取り巻く社会構造などが明るみにでたことは、良い事だと思います。
ここは謙虚に原発でおろそかにしていた「安全性」と「最終処分方法」、「本当に安いのか？」を考える必要があるのではないでしょうか。
-追記-
貿易赤字の裏側
http://www.taro.org/2014/07/post-1505.php
河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
新聞報道を見ていると、あたかも原発が停止したので天然ガスの輸入量が増えて、貿易赤字が膨らんだかのように思えます。しかし、事実は、天然ガス価格の上昇とそれに輪をかけた円安のおかげで円建てのガス価格が上昇し、貿易赤字が増えたのです。
どの新聞を読んでも天然ガスの輸入量やその価格がどう推移したのか、まったくわかりません。
政府が発表していることだけを右から左に流しているだけではマスコミの役割を果たしていると言えないのではないでしょうか。
日銀の2%物価上昇で、給与は上がるのか？現時点考察
2013年アベノミクスの主役となった金融政策。
日銀は2%の物価上昇を目指しております。
ここで１つ疑問が。”物価上昇は給与アップにつながるのか？”
つながるなら、サラリーマンならウェルカムでしょう。
そこで調べたところ、日銀総裁の考えを発見しました。
なぜ「2％」の物価上昇を目指すのか
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/
日本銀行総裁 黒田 東彦
2014年3月20日
家計の実感として、「物価が上がるのは好ましくない」と感じることは、極めて自然なことです。日本銀行が家計を対象に実施している生活意識アンケート調査をみると、「物価が上昇している」と感じている回答者のうち8割程度の方が、「物価上昇は望ましくない」と答えています。これは当然の結果です。物価だけを取り出して聞けば、回答者は、賃金を含むそれ以外の条件は変わらないものと想定して答えるのが普通でしょう。もし賃金が変わらないのであれば、物価は下がる方が望ましいに決まっています。
しかし、賃金が上昇せずに、物価だけが上昇するということは、普通には起こらないことです。商品やサービスの価格の上昇により、企業の売上が伸びて、収益が増加すれば、それに見合って、労働者に支払われる賃金は増加します。労働者は、企業の収益の増加に自分たちが貢献した分は、賃金として要求しますので、マクロ的にみれば、名目賃金の上昇率は、物価上昇率と労働生産性上昇率との合計になります。そうでなければ、物価の上昇に伴って、労働者の取り分である労働分配率が下がり続けることになってしまいます。こうしたことは、一時的にはともかく、長く続くとは考えられません。
日銀総裁的には、収益が増加すれば、賃金は増加する、だらか物価上昇は良い事だ、と言っています。
一見すると、そのとおりと思われますし、そうであって欲しい。
では、現状の"労働分配率"はどうなっているでしょうか？
労働分配率の低下を止められるか
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130901point.pdf
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
しかし、現実の雇用・賃金回復の緩慢さには失望させられる。2000 年代以降の雇用・賃金の動きは、非正 規雇用の拡大と賃金の低下によって特徴付けられるが、それはアベノミクス下でも変わっていない。 2013 年 4 ~ 6 月期は正規雇用が前年比 53 万人減る一 方で非正規雇用は106万人増え、非正規比率は36.2% となった。6 月の 1 人当たり賃金は、ボーナス増加に よって前年比 0.6%増えたが、所定内給与の減少幅 (マイナス 0.6%)は再び拡大した。日本銀行「生活意 識に関するアンケート調査」(2013 年 6 月調査)によ れば、勤務先での雇用・処遇に先行き不安を感じている人は、全体の8割を超える。 一方企業収益は、回復している。日銀「短観」(6 月 調 査 )に よ れ ば 、2 0 1 3 年 度 の 企業収益は大きく上方修正され、特に加工型製造業(大企業)の当期純利益 は前年比倍増する見込みである。つまり景気は回復 しているが、その果実は主として一部の企業に集中 し、いまだ家計には及んでいないということになる。 それは労働分配率の低下となって現れている。
グラフは2012年までのデータなので2013年がどうなっているかはまだわかりませんが、
実感値として労働分配率が上がっているようには思えない（利益は倍増していても、給与は比例して上がっていない）のと、他先進国に比べて明かに労働分配率が低いと言えます。
さて、日銀総裁の理論だと、インフレになると労働分配率が低いのは一時的で、長くは続かないそうです。
なので、現時点ではまだ2%物価上昇で給与があがるかどうかはわかりません。
ここで、給与が上がることがどういうことかを考えてみます。
まず、2%物価上昇し、かつ3%消費税がすでにアップしているので、5%負担が増える計算となります（これからさらに消費税があがる可能性がありますが、今回は考えません）。
・給与（可処分所得）が5%以上上がれば、金銭的には豊かになります。
・給与（可処分所得）が5%だけ上がれば、トントンです。
・給与（可処分所得）が4%以下の上昇なら、負担が増えます。金銭的には貧しくなります。
なので、当たり前ですが、可処分所得が何％上がるか、が重要です。
現在の金融政策で物価が上昇しましたが、輸入物価の上昇が主要因であり、このことが可処分所得上昇につながるとは思えません。
インフレと言っても、輸入物価の上昇ではなく、労働賃金上昇から始まるインフレを目指すべきと思います。
「許可より謝罪」という考え方
許可より謝罪
http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/54849996.html
nanapi社長日記
「許可（根回し）」よりも「実行」しよう、と社長自らがおっしゃっています。すてきです。
たぶんこれが言えるのは、webビジネスだからでしょう。修正が容易という特性があります。
なので、どんなビジネスでもすぐ「実行」だとは思いませんが、本質をついている良いことが書いてあります。
「許可より謝罪」のほうがいいなあ、と思う理由としては
・許可をとられたかどうか、社長の僕もよく覚えていない（数が多すぎると）
・そもそも社長とかの決断は別に正しくない（現場のほうが正しいことが多い気がする）
・許可とれという側の理由の一部は「なんか俺だけ知らないのムカつく」とかじゃないかと
・許可をいちいちとってたら仕事がスピード遅くなる
・許可を採るためのロジック説明などをつくっておくと、その時点で何か判断がずれちゃうなどがあります。特に許可をとるために、説明資料をつくって、というプロセスは、時間がかかるだけじゃなくて、説明資料内のロジックの整合性をあわせるために、資料のための案になっちゃうことが多々あるんですよね。
[そもそも社長とかの決断は別に正しくない]
と
[許可とれという側の理由の一部は「なんか俺だけ知らないのムカつく」とかじゃないかと]
は現場の人はそう思っていても、当の役員や社長に言える人はまずいないでしょう。
なので、それを社長自らが言っている会社はうらやましい。
「許可（根回し）」が重要になる会社は、よろしくないと私は考えます。
たいがい「許可（根回し）」を常に求める会社の特徴として、
・社内政治が横行している
・責任転嫁体質（だから根回しして責任の所在を曖昧化）
・社長等上役が権威主義的かつ嫉妬深い
傾向があると思います。
で、これのどこが良くないかというと、「顧客目線の仕事ができない」ことと、「従業員満足度がダダ下がり」（逆に劣等感の強い経営層の満足度は上がりますが…）となる点です。
難しいのは「許可（根回し）」と「情報共有」の違い。「情報共有」は組織で仕事をしている以上、非常に大事です。
金や肩書き目的の人は、情報共有と言いながら巧みに許可を求めるように仕向けます。
これはコミニュケーション能力という言葉で、都合良く言いなりにさせようとする手法と一緒です。気をつけましょう。
やっぱり社長の考え方は大事だなぁと思います。
こういう社長のいるnanapiは大成功して欲しいです。
結論：一般社員は「会社に依存しない」生き方をしよう、という話。
失敗しない人を信用してはいけない
http://www.huffingtonpost.jp/yuuya-adachi/failure-trust_b_5495788.html
安達裕哉 ティネクト株式会社 代表取締役
経営層向けに書かれた記事ですが、一般会社員視点で逆手にとった考え方を提案したいと思います。
本記事では、会社の「目標必達」について考察しています。
毎年のように各部門長は経営者と、「ぎりぎり達成できそうな目標」を折衝することに心を砕いていた。
そして、部門長と社員の努力で、この会社は殆どの人が「毎年目標達成」していた。経営者は自分の正しさを確信していた。
しかし数年後、この会社の商品は陳腐化し、誰も目標達成できる人間はいなくなった。後に続く商品はない。
当然である。リスクの高い試みは誰も手を出そうとしなかったからだ。目標達成できなければ、社員として会社での立場はなかった。
上記例を上げ、
「失敗できない」という状況ほど、人間を保守的たらしめることはない。
クレイトン・クリステンセンが指摘するように、大企業の中からイノベーションが起きにくい理由は、まさに「失敗を避ける」からであり、サラリーマンが受ける人事評価にとって失敗が致命的であるからなのだ。
と、短期的目標設定と必達という人事制度がイノベーションを阻害し、結果的に長期的成長の阻害要因になると述べています。
さて、評価される側の一般会社員にとっては、これを読んで「イノベーションだ！」と叫んだところで、会社は何も変わらないでしょう。
といっても、会社の「目標必達」に疑問や長期的成長に不安を感じながら、従順に働くのも精神衛生的によろしくありません。
では、どうするのがいいか？
結論から言うと、「会社が落ち目になってきたら、会社を変える」が一番よいと思います。
どうしても、会社は（特に業績がよいときは）短期的利益獲得に動きますし、長期的視点でといったところで、一般会社員は今日・明日の仕事をこなすことが重要になります。
また、「一般会社員の失敗」を評価する会社は皆無でしょう。（大概、「失敗」が許されるのは経営層やリーダークラスのみ）
であれば、会社の「目標必達」に従順に結果を出し、自分の実力をつける（きちんと仕事をこなせば、必然とつくはず。難しいことをする必要はない）ことが、非常に重要になると思います。
そして、会社が落ち目になってきた時に、出した結果と自分の実力を自信に、会社を変える。ようは「会社に依存しない」ことが重要ということです。
上記「会社に依存しない」ためには、雇用流動性の促進や同一労働同一賃金といった社会的環境が整うのが（一般会社員にとっては）ベストです。
これらは政治的問題として、選挙を通して改善されるよう働きかけると同時に、現環境でも（不利とはいえ）会社に依存しない生き方を実践する「勇気」が必要と思います。
なお、元記事については「その通り」と思う反面、「評価」がある限り短期的視点のジレンマは続くと思います。
ですので、長期的視点でイノベーションを起こすべきは評価する側＝経営者だと思います。失敗したら報酬減で責任をとる。それでいいと思います。
長期的にダメになる会社は、経営者が単なる裸の王様で、自分の安泰のみを考えており、結果「自分で」新しいことをやらない（＝人にやらせて裁判するのみ）風潮があるのではないでしょうか。
「ブランド力」について考えてみる-マクドナルドとスタバの違いを発端として
苦境マック、好調スタバ、何が明暗分けた？復活策を探る 価格を買う顧客を集めた副作用
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140609-00010004-biz_bj-nb&ref=clipRank&p=1
本記事では、ここのところ不調のマクドナルドと、そのマクドナルドに最終利益で逆転したスターバックスコーヒーを比較し、なぜマクドナルドが不調でスタバが好調かを分析しています。
正直数年前まではマクドナルドは飛ぶ鳥を落とす勢いでしたし、不調と言っても利益51億のトップ企業。
スタバもここまでは好調ですが、先はどうなるかわからない。
ので、一概に好不調の原因の全てが本記事とは思いませんが、顧客分析面では非常に共感できる内容なので紹介したいと思います。
特に「ブランド」について、感慨深いです。
まず、マクドナルドについては「価格を売る」とし、”クーポンを活用した集客は成功を収めている”としながらも、”通常の価格で購入する際には、「通常よりも多く支払わなければいけない」と、ある意味「損をする」気分になる”と”価格に敏感な顧客を集めてしまった”ところに敗因があると分析しています。
一方スターバックスは「価値を売る」としています。
スターバックスの場合は、ただ単なるコーヒーの販売をビジネスの主軸にするのではなく、自宅や職場に次ぐ「サードプレイス」というコンセプトを提案し、落ち着いた環境でスペシャリティコーヒーを飲むという「体験価値」を顧客に提供することを標榜しているところに特徴があります。このようなスターバックスの提供する価値に魅了された顧客は、価格に左右されることなく「スターバックス」というブランドを愛し、スターバックスが高い価値を提供し続ける限りは顧客であり続けます。
たぶんスタバを利用する人は感覚的に上記は共感できると思います。
「スターバックス」と「アップル」（ともに外資系）は、ブランド力を武器とし、低価格競争に巻き込まれることなくビジネス的に成功を収めています。
ブランド力を武器とできた場合の強みは３つ。
・価格が多少高くても購入してもらえる
・ブランドで選ぶファンが付く
・従業員自体がブランドファンなので、イキイキと仕事をする
とくに3つ目の従業員への動機づけは、非常にポジティブなビジネス効果を生むと思います。
さて、日本企業で「ブランド力」を武器としていた代表格は「SONY」と思われます。
今どうなっているかというと…赤字でビジネス的にはダメですね。
いろいろ言われていますが、1コンシューマーとして感じるのは「欲しいと思う商品を適正価格で出せていない」ことと、「商品にこだわりを感じない」ことです。
「スターバックス」も「アップル」も他にない”こだわり”を感じます。それがない。
そう考えると、日本企業は金銭面ばっかり追うことで、本業の”こだわり”がなくなり（もともと無い場合もあり）、これが「ブランド力」を落とすことになっている気がします（良い例が話題のワタミやすき屋だと思います）。
個人的には、日本をよりワクワクイキイキさせ、復活させるエッセンスは「ブランド力」だと思っております。
残業の副作用とは？
残業手当をいっぱい支給された時に読む話
http://bylines.news.yahoo.co.jp/joshigeyuki/20140522-00035556/
残業の副作用について、人事コンサルティングの城繁幸さんが面白い記事を書いています。
なお、私は残業を極力しません。理由は…
①時間が大事。お金で買えないし、取り戻せない。
②束縛されている感で、イライラしてきて精神的に良くない。
③定時で仕事を終わらせようとするモチベーションが、仕事の工夫につながり、結果生産性アップとなる。
なお、仕事として自分でやりたくて、結果残業してます！って人は（サラリーマンでは）ほとんど見た事ないです。専門職は修行の側面もあるので別です。
筆者が「残業は危険な罠だ」と考える理由は以下の４つです。
1. 残業は達成感を与えてくれる
2. 残業は免罪符を与えてくれる
3. 残業は主導権を与えてくれる
4. 残業は裏切らない
この中の、1.達成感について
「何かをやらないといけないけれども、何を頑張ればよいのかわからない」という人はとても多いと思いますが、残業はとりあえず一定の達成感は無条件で与えてくれます。ぶっちゃけ日中はだらだら仕事してるだけでも、21時過ぎに帰るとなんだか頑張った気になるし、久しぶりに会った同期に「俺さあ、先月も100時間残業しちゃったんだよねえ」と言えばすごいエリートビジネスマンになった気分になれます。
こういう人います。
で、無能な管理職が残業してるかどうかだけで評価したりすると、こういう人だらけになったりします。
無能な管理職が残業で評価する原因としては、「職務内容がよくわからないから、会社に遅くまで残っている人を評価」する側面と、「遅くまで仕事させている優越感」と、「定時に帰る有能者を評価したくない」という嫉妬心が働いていると思われます。
人材を大事にしない（＝働き手はだれでもいいと思っている）会社は、現場社員が非効率だろうが、残業しようが、とりあえず低給与で「yes,yes」と働けば良いって考えてます。
こういう人たちに「残業」を評価され、有頂天になっても、なんの価値もないし、貴重な時間がどんどんすぎて、気がついたら体壊してたり、何も無い年寄りになってたりするのではないでしょうか。
そういう意味でも、日本でも雇用流動性があがり、（残業したい人は別として）労働生産性が高い人が定時に上がっても結果をだし、それを評価する会社にどんどん転職できる社会になって欲しいと思っております。
アドラー心理学②「他人の課題に踏み込まない」：嫌われる勇気 より
前回に引き続き、アドラー心理学を説いた「嫌われる勇気」より、課題の分離について。
■課題の分離
およそあらゆる対人関係のトラブルは、他者の課題に土足で踏み込むことーあるいは自分の課題に土足で踏み込まれることーによって引き起こされます。
課題の分離ができるだけで、対人関係は激変するでしょう。
「他者の課題に踏み込まない」「自分の課題に踏み込ませない」ことを提唱しています。
では、課題を見分ける方法は？
誰の課題かを見分ける方法はシンプルです。「その選択によってもたらされる結末を最終的に引き受けるのは誰か？」を考えてください。
自分が「結末を最終的に引き受けない」のは自分の課題ではない、と言っています。
わかるようで難しい。けど、他人に口出ししたくなったときに考えてみると、「他人の課題」に口出ししているな、と思うことが多々あることに気が付きます。
本書でも例として、親が子供に勉強を促すシチュエーションを説明しています。
＃勉強しない子供を例に親としてどうすべきかを話しています。
勉強することは子供の課題です。そこに対して親が「勉強しなさい」と命じるのは、他者の課題に対して、いわば土足で踏み込むような行為です。これでは衝突を避けることはできないでしょう。
われわれは「これは誰の課題なのか？」という視点から、自分の課題と他者の課題とを分離していく必要があるのです。
（途中略）
たしかに世の親たちは、頻繁に「あなたのためを思って」という言葉を使います。
しかし、親たちは明らかに自分の目的ーそれは世間体や見栄かもしれませんし、支配欲かもしれませんーを満たすために動いています。
つまり、「あなたのため」ではなく「わたしのため」であり、その欺瞞を察知するからこそ、子どもは反発するのです。
もっとも重要なのは、「あなたのため」という言葉を使った「欺瞞」があるかどうか。
これは、子育てしかり、社会人（特に上司と部下の関係において）で良くあるのではないか、と思います。
私自身もこの部分については反省すべき過去が多々ありますが、
「課題の分離」を軸として、自分が「欺瞞」で動いていないかを考えると、他人の課題にズカズカと踏み込まなくて済むことに気が付きました。
難しいのは、仕事上結果を出さなければいけない場合の他者への働き掛けですが、やってくれないことにブーブー言うのではなく、どうすればできるのかを考え、最悪自分がやるようにすれば、他人の課題に踏み込むことなく仕事を進められるのではないでしょうか。
なお、ブーブー言うだけで具体的方法を示せない上司は、神経症的共依存、または劣等感の固まりで権威主義、事なかれ主義で他人に責任を押し付けることが仕事、のどれかと思われますので、関わらないのが一番です。
＃けど、日本的会社にはこういう上司が多々存在するわけで、これが生産性低下をもたらしていると個人的には思っております。
■他人の評価を気にしない
最後に、「課題の分離」と関連して「他人の評価を気にしない」について。
自らの生について、あなたにできるのは「自分の信じる最善の道を選ぶこと」、それだけです。
一方で、その選択について他者がどのような評価を下すのか。これは他者の課題であって、あなたにはどうにもできない話です。
（途中略）
なぜ他者の視線が気になるのか？アドラー心理学の答えは簡単です。
あなたはまだ、課題の分離ができていない。
本来は他者の課題であるはずのことまで、「自分の課題」だと思い込んでいる。
他人の目を気にせずに（型にはまらず）生きるための一つのヒントになるのではないでしょうか。
なお、本書ではアドラー心理学を元に、ストレスフルな生き方の考え方を180度変える方法論を論じています。
「常識的な」生き方に疑問を持っている方、若い方は読んでみると良いかと思います。
